●公共が管理する都民住宅・パートナーハウジング・特優賃・特公賃・ウィズ等の家賃補助付き公共住宅の入居時の費用は、住宅や公共機関・管理会社により異なりますが、都民住宅の場合は敷金が家賃の2ヶ月分。特優賃の場合は敷金が2〜3ヶ月分です。礼金や更新料はありません。公共管理の都民住宅・特優賃・特公賃等の募集は早い者勝ちの先着順募集が大半ですが、人気物件には抽選募集のものもあり、当システムでは抽選募集と先着順募集との併用申込みもできます。
●入居する際の資格は、日本国籍をお持ちか、外国人登録されている方。2人以上のファミリー(婚約者も含む)である事。世帯の所得が収入基準の範囲内である事(所得月額が200,000〜601,000円、又は158,000〜487,000円の世帯)。申込者および同居予定者が持ち家をお持ちでない事(地方は可)などです。また、都民住宅・特優賃・特公賃などの住宅は建設してから20年で一般型公共住宅に切り替わるため、それ以降は一般型公共住宅の申込資格が適用されます。(一般型公共住宅では収入が不足していても保証人の収入を合算できたり上限制限もありません)
●家賃に補助が付くタイプでは所得基準表により世帯の家賃補助額が決定します。都民住宅や特優賃等の所得金額は、都市機構や住宅供給公社等の一般型公共住宅の申込時の様な給与総額や手取り金額ではなく、税法上定められた計算式により、基礎控除や各種控除額を引いて算出した課税対象の金額で、家族全員を合算します。住宅や世帯の具体的な家賃補助額や入居者負担額、世帯の所得金額や、その他の入居資格をお知りになりたい方はお電話でお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。
●都民住宅・特優賃はファミリー向けの賃貸住宅ですが、実際には単身入居もできる一般型公共住宅との併設住宅も多数あります。例えば住宅名がトミンハイムでも単身入居ができる住宅も多いのです。また、都民住宅・特優賃の住宅には建設から20年未満でも一般型の公共住宅に切り替わっている住宅も多数ありますので、詳細は当センターにお気軽にお問い合せ、ご相談ください。
●所得金額の計算方法はここをクリック
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